1.お客様のお問い合わせ対応

お客様から電話やメールで「相続税申告」に関するお問い合わせがあった際に、初回面談のご案内を行います。
お問い合わせの段階では、「相続税申告」業務を依頼するか悩んでいるお客さまも多いため、最初のコンタクトで信頼を築く必要があります。

2.お客様との面談

「WEB」または「対面」で面談を行います。
初回面談では、相続した財産内容をお伺いし、納税額の試算・税理士報酬額のお見積を行います。
正式にご依頼・ご契約いただきましたら、お客様に集めていただく必要のある書類や、各スケジュールなどの詳細を詰めていきます。

3.申告書作成

お客様からお預かりした資料を基に、相続人情報や財産額を会計ソフトに入力し、相続税申告書を作成していきます。
各相続ごとに、利用できる特例や土地評価方法が異なるので、情報を精査しながら作成していく必要があります。

4.現地調査

お客様が相続した土地に赴いて、土地の減額要因を探します。
具体的には、「高低差がないか」「セットバックの必要がないか」「騒音がないか」等のチェックを行います。
必要に応じて写真を撮影し、申告書提出時の添付書類となるデータを収集します。

5.申告書の確定

最終面談にて最終的な税額の報告と、完成した申告書の内容をお客様にご説明します。
申告書へご署名・押印を行っていただきます。

1.土地評価の見直し

お客様が当初提出した相続税申告書を基に、評価額を見直します。
役所に電話やFAXで確認を行ったり、土地評価見直し専用のソフトを活用しながら、適正な土地評価額の算出をしていきます。

2.お客様アポ（面談）

還付見込のあるお客様と面談を行います。
面談時には、「更正の請求手続きの流れの説明」や「還付金額がいくらくらいであるかの試算結果」をお伝えします。
面談場所は、お客様のご自宅や、お客様のご自宅付近の飲食店で行われることが多いです。

3.現地調査

土地評価額の見直しをする土地の撮影を行うほか、高低差や道路幅、騒音の測定を行います。
役所に行って、必要書類を取得することもあります。

4.書類作成

土地の評価に関する意見書や修正申告書といった、税務署へ提出する書類作成を行います。
意見書では、現地調査で得た資料や机上調査で得た情報をもとに、より適切な土地の評価方法を提示します。

1.経営計画の作成・実行管理

市場の動向や各部門の業績を見ながら、年度毎の売上目標や予算を設定します。
自社の分析、市場動向や競合他社の調査を行い、会社全体の改善に向けてPDCA（計画・実行・点検・改善）を繰り返します。
代表や外部コンサルとの経営戦略MTGへの参加するほか、データの分析や資料作成なども行います。
また、施策実行にあたり、各部署の調整も必要な業務です。経営層と現場側の意見を調整し、施策実現のための道筋を立てます。

2.マーケティング戦略設計

新規商品・サービスの企画や支店出店等のエリア戦略設計を行います。
また、収益増加に関わる集客面での管理にも携わります。
具体的には、WEB広告やDMによる販売促進、プレスリリース配信等によるプロモーション活動など多岐にわたります。

1.訪問営業

営業先に直接訪問します。1日の訪問営業はだいたい10社から20社前後です。
既存顧客に対しては「相続関係で困っていることはないか」等の定期的なヒヤリングを行います。
新規開拓で飛び込み営業する際は、自社のサービスを知ってもらい、信用を得ることが大切です。
営業先には自宅から直行することが多く、帰宅時も会社に寄らず直帰するパターンが基本です。

2.電話営業

既存顧客に対し電話をかけます。お客様との定期的な接点を持つことで、信頼関係を築きます。
連絡に間が空きすぎないよう、「どこの営業先に電話をかけるか」をリストにし、連絡漏れが無いよう対応します。